中京広告株式会社（以下「当社」という。）は、広告代理事業、広告制作事業、DX 支援事業を行っております。
当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守いたします。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。

• a）当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用および提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い ( 目的外利用 ) は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
• b）当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
• c）当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護いたします。
• d）当社は個人情報の取扱いに関する苦情および相談対応への内部規程を定め、苦情および相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。
• e）個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進していきます。

個人情報に関するお問い合わせ先
中京広告株式会社　個人情報お問合せ窓口
【TEL】052-218-7779

制定日：2025年10月1日
最終改定日：2025年10月1日
中京広告株式会社
代表取締役　向井 唯

個人情報の取扱いについて

当社で取扱う個人情報の利用目的

当社で取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知

1.事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

中京広告株式会社
愛知県名古屋市中区栄二丁目4番3号
向井　唯

2.個人情報保護管理者（もしくはその代理人）の氏名または職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者　向井 唯
個人情報保護管理者へのご連絡は、お問合せ窓口までご連絡ください。

3.すべての保有個人データの利用目的

「当社で取扱う個人情報の利用目的」の1～4を参照ください。

4.苦情・相談の申し出先

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、お問合せ窓口までご連絡ください。

5.開示等の請求に応じる手続

1. 保有個人データまたは第三者提供記録について
   当社は、本人又は代理人からの求めにより、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という）に応じます。開示等の請求については、お問合せ窓口までご連絡ください。開示等を請求される場合には、当社所定の書面に必要事をご記入の上、提出をお願いいたします。
2. 請求の申出先
   開示等の請求は、お問合せ窓口までご連絡ください。当社所定の書面に必要事項を記入の上、提出をお願いいたします。
3. 本人確認について
   開示等の請求にあたっては、本人確認をいたします。場合によっては、公的な証明書の写しをご郵送いただき、確認を行いますので、ご了承ください。
   ※ 代理人については、委任状をご提出いただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーを提出いただく必要がございます。
   ※ 未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
4. 手数料について
   開示等の請求のうち「利用目的の通知」「個人情報または第三者提供記録の開示」については、1,000円を上限に手数料を徴収いたします。

6.保有個人データの安全管理措置について

当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。

1. 基本方針の策定
   
   • ・個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   
   • ・個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   
   • ・個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。
   • ・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。
   • ・個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。
   • ・個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。
4. 人的安全管理措置
   
   • ・個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
   • ・個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
5. 物理的安全管理措置
   
   • ・個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
   • ・個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
   
   • ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   • ・個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
   • ・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
   
   • ・外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。

7.個人情報お問合せ窓口

お問合せ窓口の連絡先は以下のとおりです。

中京広告株式会社　お問合せ窓口
【お問合せ窓口の連絡先】052-218-7779

8.認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

一般社団法人中部産業連盟　Ｐマーク審査センター
〒461-8580
名古屋市東区白壁三丁目12-13 中産連ビル7Ｆ
TEL:(052)931-7701(直通)
E-mail:p-mark@chusanren.or.jp

当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。

以上

1.基本方針

当社は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。
個人情報保護に関する関係法令および社内規程を遵守するとともに、社員に対する教育と啓発を継続的に実施いたします。
個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、本保護方針の内容は継続的に見直し、これまで以上に改善に努めます。
なお、本ページの各項目について変更を行う場合、このページにおいてお知らせ致します。

1. 事業者の名称 ： 中京広告株式会社
2. 個人情報の収集・利用・提供 ： 個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。
3. 個人情報の安全対策 ： 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
4. 個人情報の確認・訂正・利用停止 ： 当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。
5. 個人情報に関する法令・規範の遵守 ： 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
6. 教育および継続的改善 ： 個人情報保護体制を適切に維持するため、従業員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。
7. 個人情報の提供・開示 ： 情報の提供・開示に関しては、別に定めます。
8. 苦情相談窓口 ： 個人情報に関するお問い合わせは、以下の窓口をご利用下さい。

担当部署：受付窓口
所在地：〒460-0008　愛知県名古屋市中区栄二丁目4番3号 TOSHIN広小路本町ビル7F
連絡先：052-218-7779

所属団体：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
所在地：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
連絡先：03-4405-5180

2022年4月1日
代表取締役 向井 唯

2.適用範囲

本個人情報保護方針は、当社が行う各種事業において、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

3．個人情報の取得と利用目的

個人情報の利用目的について

2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されたことにより、すべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。
それに伴い当社は、提供されるすべての個人情報を以下の利用目的の範囲内で利用するものとします。

個人情報の収集・利用について

• ・それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。
• ・個人情報は、業務上必要な範囲でのみ利用します。
• ・個人情報を収集必要な範囲内で収集させていただきます。

1.お客様及び関係各位（お取引先様、関係団体様）に関する個人情報

1. 商品・サービスの提供
2. 電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供・当社が取り扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供
3. 当社が取り扱う商品・サービスのサポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
4. キャンペーン、フェアー、催物に関する情報提供
5. アンケート、モニターに関する情報提供
6. 当社のサービス利用時における本人確認のため
7. 当社の商品・サービスの料金請求のため
8. お客様へのお問い合わせ対応のため
9. お客様との商談・打合せの実施、および連絡
10. お取引ご担当者様への情報提供、および連絡
11. お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
12. お取引先様から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
13. 儀礼的挨拶・進物の送付・提供
14. 所属する関係団体等の関係者様との会議、座談会等の企画・検討・開催のご連絡
15. 所属する関係団体等の関係者様への事業活動に関する情報共有
16. 所属する関係団体等の官公庁又は団体への申請・届出・報告

2.採用・募集活動、インターンシップ応募者、従業者及び退職者に関する個人情報

1. 採用・募集活動（インターンシップを含みます。）
2. 応募者への情報提供および連絡
3. 採用・募集活動に関連する利用
4. 退職者への情報提供および連絡
5. 人事・労務
6. 報酬の計算・決定・支払
7. 研修
8. 解職・退職
9. その他の雇用管理・業績管理、適正な業務運営の確保
10. 健康の保持・増進など従業者にとって有益と思われる目的の範囲の健康情報
11. 税理士、社会保険労務士に委託した従業者の人事・労務、報酬の計算等に関して必要な範囲
12. その他、従業者に対する事務に関する利用

3.番号法に基づく従業者等の個人番号の利用

1. 給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務
2. 雇用保険届出事務
3. 健康保険・厚生年金保険届出事務
4. 国民年金の第３号被保険者の届出事務
5. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
6. その他法令等に定める個人番号関係事務

4.クッキー（Cookie）、WebビーコンおよびIPアドレスの使用について

当社は、ウェブサイトにおいて、クッキー（Cookie）、WebビーコンおよびIPアドレスを以下の目的で使用することがあります。
なお、お客様はブラウザの設定でCookieの受け取りを制限することができますが、その場合は当社サイトのサービスでご利用いただける範囲が限定されることがあります。

• ・お客様のコンピュータやスマートフォンからのアクセスを解析し、利用動向の情報を取得するため
• ・ウェブサイトや電子メール、メールマガジン等の内容を改善するため
• ・ウェブサイトや電子メール、メールマガジン等の内容を個別のお客様向けにカスタマイズするため
• ・お客様の閲覧履歴や入力フォームでご提供いただいたた内容などをマーケティング活動に利用させていただくため
• ・「行動ターゲティング広告」の配信のため

5.全ての保有個人データの利用目的

個人情報を取得する際の利用目的に同じ

4.個人情報の管理

当社は、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員からご提供いただいた情報の管理について、最新の状態を確保し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の以下の防止措置を徹底します。

1. 情報の正確性の確保 ： ご提供いただいた情報については、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。
2. 安全管理措置 ： 以下の安全管理措置に基づき取り扱いを徹底しています。
   (組織的安全管理措置)
   整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備(人的安全管理措置)
   個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施
   個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結
   (物理的安全管理措置)
   個人データを取り扱うことのできる従業員及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
   個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
   (技術的安全管理措置)
   個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
   個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
   (外的環境の把握)
   今後個人データを外国に保管する場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
3. 従業者の監督 ： 社内規程に基づき、個人情報取り扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
4. 委託先の監督 ： 個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、あらかじめ委託先が、法第23条が求める水準の安全管理措置が講じられていることをDXマークの取得等により選定し、秘密保持等に関する必要事項を含む契約を締結の上、委託します。
   また、委託においては委託先の取扱状況を把握しています。
5. 保存期間と廃棄 ： ご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄します。
   また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

5.第三者提供の有無

当社は、お客様、関係各位（お取引先様、関係団体様）、従業員からご提供いただいた個人情報及び個人関連情報を、第三者に提供することはありません。
今後、第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、当該本人から同意を得た場合のみ第三者提供を行います。
また、当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。

6.オプトアウトに関する公表事項

現状では、オプトアウトは行っていません。オプトアウトを実施する場合には、適正な取り扱いを行います。

7.共同利用に関する公表事項

現状では、共同利用は行っていません。共同利用を実施する場合には、適正な取り扱いを行います。

8.保有個人データに関する公表事項

当社は、保有個人データに関する公表事項を次のとおりとする。

開示等の求めの受付

所定の用紙（「利用目的通知請求書」、「開示対象個人情報開示請求書」、「開示対象個人情報訂正等請求書」）にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはお持ちください。開示等請求の用紙は窓口でお渡ししております。

担当部署：受付窓口
所在地：〒460-0008　愛知県名古屋市中区栄二丁目4番3号 TOSHIN広小路本町ビル7F
連絡先：052-218-7779

本人確認

本人確認のため、以下の書類を「所定の用紙」とともに郵送またはお持ちください。

• ・運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
• ・住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）

代理人資格の確認

代理人の方が手続きをされる場合は、「所定の用紙」、「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはお持ちください。

• ・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート、個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）、在留カード、特別永住者証明書等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
• ・代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
• ・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
• ・代理を示す旨の委任状

手数料のお支払い

開示等の請求をする際に、開示等請求手数料が必要です。手数料のお支払は、窓口にて現金によりお支払いください。
手数料　1枚当たり1,000円（税込）

ご請求の取り扱い

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、対応します。なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

• ・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
• ・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• ・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
• ・業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・法令に違反することとなる場合
• ・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

開示等

ご本人からの個人情報の開示・訂正・削除、または利用・提供の拒否を求められたときは、社会通念や慣行に照らし合理的な範囲で以下の方法により遅滞なくこれに応じます。

• ・保有個人データの利用目的の通知、開示の場合は、当該内容の記載された内容を、当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により対応
• ・保有個人データの内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、「個人情報訂正等決定通知書」を、当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により対応
• ・法令に基づく理由により開示等しないこととなった場合は、「個人情報不開示等決定通知書」を、当該本人が請求した方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合 その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)により対応

書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。
本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。本人または代理人を証明する書類は、通知後、直ちに責任を持って廃棄いたします。

保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

担当部署：受付窓口
所在地：〒460-0008　愛知県名古屋市中区栄二丁目4番3号 TOSHIN広小路本町ビル7F
連絡先：052-218-7779

所属団体：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会
所在地：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
連絡先：03-4405-5180

• 利用目的通知請求書
• 開示対象個人情報開示請求書
• 開示対象個人情報訂正請求書